交通事故における慰謝料の相場について

交通事故で被害に遭った場合、その傷害に対する補償金が加害者側(おもに任意保険会社)より支払われます。この補償金の内容は、傷害慰謝料、休業損害補償、通院費、入院雑費などがあり、後遺障害に認定された際にはこれらに後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が加わることになります。これらの補償金の中で最も大きな割合を占めるのが傷害慰謝料ということになります。

 

傷害慰謝料は、交通事故により入通院した日数、期間を基に算出されますが、任意保険会社が算出する金額が絶対正しいというわけではありません。というのは、任意保険会社が補償金を算出する際に使用する計算方法は、自賠責保険が採用している最低限の基準だからです。その相場は、入通院日数1日あたり4200円というものです。しかし、裁判所基準では、入通院日数1日あたりの金額で算出しません。

 

入通院期間については、実入通院日数(実際に入院もしくは通院した日数)の3.5倍か、入通院総期間のどちらか少ない方を採用し、これに基づき慰謝料の表(一ヶ月毎に金額が決められています)を使用し、算出するのです。この裁判所基準の傷害慰謝料の表はインターネット上に公開されています。例えば、30日間通院した場合ですと、自賠責保険の基準では30日×4200円で16万8千円となりますが、裁判所基準で計算しますと、これが19万円から28万円(傷害の程度で異なります)となります。

 

また、後遺障害に対する慰謝料の相場についても自賠責基準と裁判所基準では大きく異なります。例えば後遺障害14級に認定された場合ですと、自賠責基準での相場が32万円なのに対し、裁判所基準ですと110万円となります。これは等級が上がれば上がるほど差が広がっていきます。このように、交通事故での慰謝料の相場は各基準ごとに大きく違っているのです。通常、任意保険会社から提示されるのは最低限の基準の基づくものですから、注意が必要となります。

 

交通事故の示談金の相場は個別に考える

交通事故の示談金の相場は、事故の状況によって違った状況になることがあります。では、どのようにしてこの相場を決めているのかというと、交通事故の場合は過去のケースを参考に相場を計算していることがほとんどなのです。交通事故の示談金で考慮しなくてはいけないことは、過去に現在起こっている状況と似たような状況で事故がなかったかどうかです。

 

基本的に、交通事故というのは示談金の相場を考慮する段階で慰謝料の相場がどの程度存在するのかを計算しなくてはいけません。示談金というのは、事故から得ることができる慰謝料の相場をもとに計算しているため、保険会社の人間はこの金額をできるだけ下げてくるようにしてきます。慰謝料の金額がどのくらいかわからないとこの金額に関して反論することができないため、こうした考え方は非常に重要です。

 

では、なぜ交通事故に関連する示談金の相場は過去にあった事例を参考に計算することが多いのでしょうか。これには日本の司法の独自の考え方が関連しています。司法では、過去にあった事例と現在で生じている事例で似たようなものが存在していたときには、現在の事例に関しては特別な事情がない限り過去の事例にあわせて判決をするように暗黙の了解で決められているのです。これは、過去の事例と現在の事例で不公平な判決が出ないようにするためです。

 

仮に、過去の事例では100万円相当の慰謝料を請求することができたのに、現在の事例では50万円程度の慰謝料しか請求できないとなるとかなり判決が不公平な結果になってしまいます。このような状況を何度も繰り返していると 、客観的な基準で司法の判断をすることができなくなってしまいますし、同じような状況なのになぜそれらの案件で金額にばらつきが生じてしまうのかがわからなくなってしまいます。そのため、交通事故の示談金の相場というのは過去に実際にあった事故の判決を参考に現在の金額を考えるようにしているのです。こうすることで、不公平な示談や裁判がなくなります。

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