交通事故における休業損害

交通事故に遭うと、被害者は加害者(通常は加害者加入の任意保険会社)から損害賠償を受けることになります。この損害賠償の中には交通事故による傷害が原因で休業した場合の『休業損害』についての補償があります。この休業損害の補償金はサラリーマンなどの給与所得者と自営業者、または家事専業者(専業主婦)で計算方法が異なってきます。まず、サラリーマンなどの給与所得者の場合ですと、基礎収入は事故直前3か月前に受給した給与の1日あたりの平均額を採用し、実際に休業した日数分だけ補償されることになります。基本的には勤務する職場から発行される休業証明書を提出されますので、これを基に計算されます。また、治療のために有給休暇を使用した場合も、『有給休暇の買い上げ』という形で補償されます。このように、給与所得者の休業損害計算は基となる金額や休業日数がはっきりわかりますので、算出しやすい点が特徴です。これが自営業者になりますと、前年度の確定申告額から基礎収入を算出してきますが、過少申告しているケースや、前年度だけ売上が落ちてしまったといった場合などに、基礎収入額が適正に算出されない場合があります。また、休業日数の計算方法についても自己申告のために保険会社との争いのもとになります。家事専業者(専業主婦)については、任意保険会社は基礎収入を非常に低く見積もって休業損害補償額を算出してくる場合がほとんどです。しかし、裁判所基準の算出方法では、専業主婦の家事労働は高い金銭的評価をされていて、『女性、学歴計、年歴計』の賃金センサスで計算されます。この賃金センサスで算出しますと、日額1万円近くとなります。問題は休業期間ですが、基本は入院と通院期間は全て休業日として計算するべきです。このように、交通事故の休業損害は職業によって計算方法は異なります。明確な数字が算出可能な給与所得者はともかくとして、自営業者や専業主婦の人は、任意保険会社が提示してきた休業損害額を、裁判所基準の計算で算出した場合のものと比べてみたほうがよいでしょう。