交通事故の示談金の計算は誰が行うのかを知っておく

交通事故の示談金の計算は、誰がどのようにして行うのでしょうか。基本的に、交通事故の示談金の計算は保険会社の人間が行うことになります。一般的な民事上の権利である慰謝料請求権は、裁判などによってその権利を行使することができます。もちろん、交通事故でも慰謝料請求をすることはできるのですが、現実的には慰謝料請求権を行使するよりも保険会社との示談によって問題を解決するほうが圧倒的に多くなっているのです。事実、事故に関する統計的なデータをとると裁判よりも示談交渉をするほうが圧倒的に多く、示談に参加する人は全体の約8割から9割になっています。裁判は最終的な手段であり、手続きなども面倒な面もあるので裁判所を通さずに話し合いをすることができる示談のほうが需要が高いのです。
しかし、示談の際には注意をしなくてはいけない点も知っておかなくてはいけません。それは、保険会社の人間は示談金の相場をかなり低く見積もることです。本来、示談で提示される金額は交通事故によって生じた損失を填補できるくらいの金額じゃないといけません。具体的には、慰謝料請求や損害賠償請求を合算した金額が理想なのですが、保険会社の人間は過去の事例を引き合いに出して相場を提示してくることになるので、実際に裁判上で請求できる金額よりもかなり小さな金額になることが多いのです。そのため、示談をするときには必ず事故にあった本人だけが交渉に参加するのではなく、事故に詳しい専門の弁護士を味方につけなくてはいけません。
交通事故の場合には、こうした民間の保険会社だけではなく強制的な自賠責保険も存在しますので必要以上に示談の相場が低いときには必ず意義を唱える必要があります。確かに、過去の事例から計算して相場を出すこともありますが交通事故の場合は何よりもそれぞれのケースによって後遺障害などがなかったのかなどを検討しなくてはいけません。後遺障害があった場合には間違いなく高額な示談金を要求できるので、怪しいと感じる相場ならばすぐにそれを拒否して相場を計算しなおしましょう。